東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
なお、３歳児の配置基準につきましては、１５対１が推進されているところです。 次に、（２）本市の公立認定こども園の職員配置状況です。ゼロ歳児から、３、６、６、１５、２５、３０としております。国が推進する３歳児を１５人に１人とし、４歳児について２５人に１人で算定しております。 次に、（３）職員配置基準に係る動向です。
一 郎 副 市 長 松 本 吉 弘 教 育 長 松 浦 隆 夫 総務部長 久 保 輝 起 市民部長 石 川 伸 一 事業部長 七 條 政 文 教育部長 中 川 敬 彦 総務課長 濱 野 浩 人 財務課長 増 井 裕 二 地域創生課長 酒 井 眞 司 危機管理課長 大 谷 一 正 税務課長 板 坂 政 治 人権推進課長
・本市に婦人科・産婦人科の誘致はできないか ・新型コロナワクチン接種後の問題について １０番議員 東本政行 ・はり・きゅう・マッサージ施術費助成制度を実施 してはどうか ・岸田政権の「マイナンバーカード一体化で健康保 険証の廃止」について ・子ども・子育て支援の推進
さらに、令和５年度から令和７年度末を改革集中期間に設定し、自治体に推進計画の策定も求めています。 それを踏まえ、香川県では令和４年１０月に地域移行に備え検討会議を設置するとしており、部活動の地域移行が加速化しています。
郎 副 市 長 松 本 吉 弘 教 育 長 松 浦 隆 夫 総務部長 久 保 輝 起 市民部長 石 川 伸 一 事業部長 七 條 政 文 教育部長 中 川 敬 彦 総務課長 濱 野 浩 人 財務課長 増 井 裕 二 地域創生課長 酒 井 眞 司 危機管理課長 大 谷 一 正 税務課長 板 坂 政 治 人権推進課長
次に、第２款総務費では、シティプロモーション推進事業について、本市における関係人口を増加させるために、全国へ情報を発信する事業をタウン情報誌発行業者等へ委託するとの説明を受け、委託事業者がどのような方法で本市の情報を集めて発信するのかお尋ねしたところ、本市と委託事業者との連携を密にしながら、各課にも呼びかけて情報提供を行っていきたいとの答弁がありました。
本市では、昭和52年からごみの減量化、資源化を推進するため、市民総参加による資源リサイクル運動を開始いたしました。この中で、集積場におけるごみの分別や出し方については、善通寺市環境推進連合会が中心となり、円滑な事業の推進に取り組むことができておるものと考えております。
次に、デジタルトランスフォーメーションの推進状況について申し上げます。 去る８月１日に、小山和伸氏をＣＤＯ補佐官に迎え、デジタル田園都市善通寺推進本部を設置いたしました。
ホストタウンとしての活動は終了しておりますが、国際交流活動としての趣旨には賛同できるものであり、今回は国際交流団体活動補助金交付要綱の規定に基づき、補助率としては対象事業費の２分の１を補助することとし、５０万円補助し、国際交流活動を推進するものでございます。 続いて、補正予算書２４、２５ページ、商工業振興費の企業立地促進補助金３，２９２万円の増額についてでございます。
この度の所管課は財務課ですが、過去発生時は総務課、人権推進課、財務課と、総務部の各課にわたっています。そこで、２点について質疑いたします。 除草作業を事故なく行うために本市がどのような事故防止対応策を行っているのか伺います。
一 郎 副 市 長 松 本 吉 弘 教 育 長 松 浦 隆 夫 総務部長 久 保 輝 起 市民部長 石 川 伸 一 事業部長 七 條 政 文 教育部長 中 川 敬 彦 総務課長 濱 野 浩 人 財務課長 増 井 裕 二 地域創生課長 酒 井 眞 司 危機管理課長 大 谷 一 正 税務課長 板 坂 政 治 人権推進課長
９ページの１から４までの重点目標を更に推進するため、献立表に給食戦隊てぶくろマンを登場させ、各てぶくろマンの色と同色の食品群が体にどのような働きをするのか理解できるようにしました。そして、食事のときに自ら選択できるように工夫もしました。また、給食メニューを家庭でも作れるようにＱＲコードも印刷し、ホームページへアクセスすれば料理のレシピを見ることができるようにもいたしました。
一 郎 副 市 長 松 本 吉 弘 教 育 長 松 浦 隆 夫 総務部長 久 保 輝 起 市民部長 石 川 伸 一 事業部長 七 條 政 文 教育部長 中 川 敬 彦 総務課長 濱 野 浩 人 財務課長 増 井 裕 二 地域創生課長 酒 井 眞 司 危機管理課長 大 谷 一 正 税務課長 板 坂 政 治 人権推進課長
２つの施策とも、結局、このような危険で問題のあるマイナンバーカードを市が推進するためのものだと言わざるを得ません。 以上、二重の問題点を指摘し、反対討論とします。
現行民法は、婚姻時に夫婦のいずれか一方の姓を改めることとしているが、家族の在り方も多様化した女性活躍の推進される現代において、当該規定には社会的変化に合っていないとの指摘がある。国においては旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めているが、戸籍姓との使い分けは煩雑であり、改姓を望まない者にとって旧姓の通称使用は根本的な解決にはならない。
一 郎 副 市 長 松 本 吉 弘 教 育 長 松 浦 隆 夫 総務部長 久 保 輝 起 市民部長 石 川 伸 一 事業部長 七 條 政 文 教育部長 中 川 敬 彦 総務課長 濱 野 浩 人 財務課長 増 井 裕 二 地域創生課長 酒 井 眞 司 危機管理課長 大 谷 一 正 税務課長 板 坂 政 治 人権推進課長
「高齢者にデジタル推進の拡大を」の質問に、「必要に応じて予算を計上し、人に優しいデジタル化を推進する」との答弁を頂きました。 次に、２点目、学校における性・生教育の在り方について。「ＳＮＳ等を介して性犯罪に巻き込まれることもあります。
現在、鳴門市、南あわじ市の商工会、商工会議所や青年会議所と行政とで構成しておりますＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会においては、四季折々の観光コースを紹介した観光情報ブックを発行したり、３市をつなぐサイクリングコースを作成し、観光客やサイクリスト向けの取り組みを推進しております。